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特定健康診査等実施計画と目標
 我が国は国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。
 しかし、高齢化の急速な進展と生活習慣病が増加し、死亡原因の約6割を占め、医療費に占める生活習慣病の割合も国民医療費の約3分の1であること等から、生活習慣病対策が必要になってきている。
 不健康な生活習慣による生活習慣病の発症、重症化の過程で、メタボリックシンドロームが大きく影響していることから、この該当者及び予備群者の減少を目指すことを目的として平成20年4月より高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査(特定健康診査)及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導(特定保健指導)を実施するものである。
 本計画は、当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。
 なお、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、5年ごとに5年を一期として特定健康診査等実施計画を定められているため、第二期の計画(平成25年度〜平成29年度)を定める。
大阪府電設工業健康保険組合の現状(平成23年度)
基本健診の実施人数
11,580人(被保険者9,900人、被扶養者1,680人)
基本健診の実施場所
健康管理室 …… 2,400人(全体の20.7%)
契約健診機関 … 9,180人(全体の79.3%)
190社の事業所のうち約90%が大阪に所在
被保険者・被扶養者のうち大阪近隣の方が約70%を占める
被保険者の平均年令は42.32歳、男性が全体の80%強を占める
特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項
特定健康診査等の基本的な考え方
 日本内科学会等内科系8学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示しました。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としています。
 メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになります。
特定健康診査等の実施に係る留意事項
 市町村国保の行う健康診査を受診している被扶養者の数を調査し、当健康保険組合が主体となって特定健診を行いそのデータを管理します。
事業者等が行う健康診断及び保健指導との関係
 従来から事業者健診を代行していたことから、当健康保険組合が主体となって行います(委託を含む)。
 事業者が労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施した場合は、特定健診項目分の結果を国が定める電子的フォーマット等で、そのデータを事業者から受領します。健診費用は、事業者が負担することになります。
特定保健指導の基本的考え方
 生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことです。そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにあります。
個人情報の保護
 当健康保険組合は、大阪府電設工業健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守し、当健康保険組合及び委託された健診・保健指導機関は、この業務によって知り得た個人情報の漏えい等を防止するため、適正な管理を徹底します。
 当健康保険組合のデータ管理者は常務理事とし、データの利用者は当健康保険組合職員に限ります。
 外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記します。
平成25年度から29年度までの特定健診の目標実施率
(人)
  25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
被保険者(A) 12,200 12,200 12,200 12,200 12,200
被扶養者+任継(B) 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400
40歳以上対象者
(A+B)
19,600 19,600 19,600 19,600 19,600
目標実施率(%) 65.0 70.0 75.0 80.0 ※85.0
目標実施者数 12,740 13,720 14,700 15,680 16,660
※国が定める平成29年度の目標値
 
平成25年度から29年度までの特定保健指導の目標実施率
(人)
  25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
40歳以上対象者
(被保険者+被扶養者)
12,740 13,720 14,700 15,680 16,660
動機づけ支援対象者(C) 1,018 1,098 1,176 1,255 1,333
目標実施率(%) 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
目標実施者数 102 165 235 314 400
積極的支援対象者(D) 1,782 1,922 2,058 2,195 2,332
目標実施率(%) 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
目標実施者数 178 288 412 549 700
保健指導対象者計(C+D) 2,800 3,020 3,234 3,450 3,665
目標実施率(%) 10.0 15.0 20.0 25.0 ※30.0
目標実施者数 280 453 647 863 1,100
※国が定める平成29年度の目標値
「特定健診・特定保健指導」
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