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概要
 我が国は国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
 しかし、高齢化の急速な進展に伴い疾病構造も変化し、疾病全体に占める生活習慣病の割合は増加、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占め、医療費に占める生活習慣病の割合も国民医療費の約3分の1となっていることから、生活習慣病対策が必要になっています。
 不健康な生活習慣による生活習慣病の発症、重症化の過程で、メタボリックシンドロームが大きく影響していることから、この該当者及び予備群者の減少を目指すことを目的として平成20年4月より高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査(特定健康診査)及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導(特定保健指導)を実施するものです。
 当組合では実施計画を定め、次のとおり取り組んでまいります。
特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項
特定健康診査等の基本的な考え方
 日本内科学会等内科系8学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示しました。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としています。
 メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになります。
特定保健指導の基本的考え方
 メタボリックシンドローム該当者・予備群者の保健指導の第一の目的は、生活習慣の改善による生活習慣病の予防に重点をおいた対策を行い、生活習慣病に移行させないことです。そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにあります。
個人情報の保護
 当健康保険組合は、大阪府電設工業健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守し、当健康保険組合及び委託された健診・保健指導機関は、この業務によって知り得た個人情報の漏えい等を防止するため、適正な管理を徹底します。
 当健康保険組合のデータ管理者は常務理事とし、データの利用者は当健康保険組合職員に限ります。
 外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記します。
達成目標
特定健康診査の実施目標  
目標実施率 (%)
  30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
被保険者 95.0 95.0 95.0 95.0 95.0 95.0
被扶養者 37.4 43.4 49.5 55.6 61.6 64.6
合  計 76.0 78.0 80.0 82.0 84.0 85.0
※対象者 : 被保険者14,003人 被扶養者6,888人  (国目標85.0%)
 
特定保健指導の実施目標  
目標実施率(被保険者+被扶養者) (人)
  30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
対象者(推計) 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200
実施者数 176 220 330 440 550 660
実施率(%) 8.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%
※対象者 : 過去5年間の利用券発行件数から推計 (国目標30.0%)
 
実施計画の評価および見直し
 当計画については、毎年、評価・見直しを検討し、その後の取り組みに活かしてまいります。
また、実施目標と大きくかけ離れた場合や必要がある場合には見直しを行います。
実施方法・内容について
「特定健診・特定保健指導」
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