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 平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、病気になる前の段階で生活習慣の改善と予防に重点をおいた生活習慣病対策を行うことを目的として、特定健診・特定保健指導を実施しています。
特定健診
健診対象者
40歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者
健診項目
   
実施機関
当組合の健康管理室
当組合の契約健診機関
事業所の契約健診機関
健保連の契約健診機関
集合契約(A)・(B)の全国の健診機関
集合(A)日本病院会等が契約している健診機関で、都市部の比較的大きな病院が多く含まれる。
集合(B)医師会等と契約している健診機関で地域の診療所等が多く含まれる。
近総協の主催する巡回健診会場
地域の市民センターなどの公共施設や商業施設、ホテルなどを会場として利用する巡回健診。
     
※ご利用の際は、健康保険組合名「大阪府電設工業」と保険者番号「06272272」を入力して検索してください。
実施方法
被保険者 事業主(会社)の定期健康診断と同時に実施
(事業主が実施している労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果のうち、特定健診項目分の結果を事業主を通じて提供してもらうことにより特定健診を実施したとみなします。)
被扶養者 該当者の「受診券」と「実施健診機関リスト」等を事業主を通じて交付(毎年5月下旬頃)
該当者は健診機関を選び、「受診券」と保険証を窓口に提出して受診
健診結果は代行機関を通じて組合で受け取る。
※人間ドック・生活習慣病健診等を受診した場合、補助金請求と同時に特定健診項目分の結果を提出してもらうことにより、特定健診を実施したものとします。(「受診券」は使用できません。)
結果通知
対象者を生活習慣病のリスク要因の数に応じて階層化し、事業主を通じて通知します。
特定保健指導
保健指導対象者
階層化により「動機づけ支援」、「積極的支援」の該当者に保健指導の「利用券」を事業主を通じて交付
実施機関
・当組合の健康管理室
・当組合の契約保健指導実施機関
・集合契約(A)・(B)の全国の保健指導実施機関
実施方法
 実施機関を選択し、「利用券」と「保険証」、「健診結果通知表」を窓口に提出して、医師や保健師、管理栄養士と面談し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを行うため、3〜6ヵ月間の計画を策定し実施していきます。(費用は組合負担)
選定と階層化の流れ
腹 囲
追加リスク項目
4. 喫煙歴 保健指導対象
1. 高血糖
2. 脂質異常
3. 高血圧
40〜64歳 65〜74歳
タイプ1
85cm以上
(男性)
90cm以上
(女性)
2つ以上該当 あり・なし共に
積極的支援

動機づけ支援
1つ該当 あり
なし
該当なし 情報提供
タイプ2
上記以外で
BMI≧25
3つ該当 あり・なし共に
積極的支援

動機づけ支援
2つ該当 あり
なし
1つ該当 あり・なし共に
該当なし 情報提供
積極的支援
 生活習慣の改善に対する実践可能な目標を設定し、3〜6ヵ月間かけて、個人の生活習慣改善の行動の継続を支援
動機づけ支援
 生活習慣の改善に対する実践可能な目標を設定し、個人の生活習慣改善の取り組みを支援
情報提供
 受診者全員に対し、みずからの生活習慣改善のきっかけになる情報を提供
 
 
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