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 70歳以上の高齢者が医療機関等に支払う自己負担割合は現役並みの所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
 ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた一般および低所得者の人は「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置」により1割となります。
 なお、70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。


現役並み所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

第三者行為(自動車事故など)が原因の傷病については、昭和19年4月1日以前生まれの人であっても2割負担となります。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費

 入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり460円(市町村民税非課税世帯は100〜210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として給付されます。

入院時生活療養費

 65歳以上の方が療養病床に入院したときは、生活療養(食事療養、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養)にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費(被扶養者は家族療養費)として給付されます。
 生活療養標準負担額は、1食あたり食費相当と1日あたり居住費の合計額です。


食費(低所得者は負担が軽減されます)

区 分 1食(食材料費および調理コスト相当)負担額
一般   460円
低所得者U 210円
低所得者T 130円

低所得者Uとは市区町村民税非課税者等

低所得者Tとは市区町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下など

医療機関によっては1食420円になります。


居住費(医療区分によって負担額が変わります)

区 分 2017年10月から 2018年4月から
1日(光熱費相当)負担額 1日(光熱費相当)負担額
医療区分T 370円 370円
医療区分U・V 200円
指定難病患者 0円 0円

医療区分T:医療区分U・Vおよび指定難病患者以外の者

医療区分U・V:病状の程度が重篤な者または常時のもしくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者

指定難病患者:難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病患者

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「75歳以上の人は、こちら」

自己負担限度額

 70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。70歳以上の高齢者は、自己負担限度額が70歳未満よりも低額なほか、外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。


自己負担限度額(70歳以上)(2017年8月〜2018年7月)

区 分
自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般の人 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市町村民税非課税者 8,000円 24,600円
市町村民税非課税者で所得が一定基準に満たない場合等 8,000円 15,000円


自己負担限度額(70歳以上)(2018年8月〜2019年7月)

区 分
自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並み
所得者
標準報酬月額
83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
〔140,100円〕
標準報酬月額
53万円以上83万円未満
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
〔93,000円〕
標準報酬月額
28万円以上53万円未満
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般の人 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市町村民税非課税者

市町村民税非課税者で所得が一定基準に満たない場合等

8,000円
24,600円
15,000円

 

〔 〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。

「前期高齢者医療費の財政調整」
「高額介護合算療養費制度」
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